利用規約
【i-Nation ASP】利用規約
第1条（規約の適用）
株式会社WAVES（以下、「弊社」という。）は、【i-Nation ASP】利用規約（以下「本規約」という）に基づき、次条１項（ア）に定めるインターネットアフィリエイト広告サービスを提供します。
第2条（定義）
1.本規約における次の用語は、以下の意味を有します。
（ア）「本サービス」とは、広告掲載希望者と、広告掲載により報酬の支払い希望する者とを、マッチングするシステムです。
（イ）「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用を申込み、弊社がこれを承諾した者（個人、法人、その他の団体をすべて含みます）をいいます。
（ウ）「ログインID」とは、本規約に基づき弊社が発行する、利用者を識別するための符号をいいます。
（エ）「パスワード」とは、ログインIDと組み合わせて本サービスを利用するための符号をいいます。
（オ）「ログインURL」とは、本規約に基づき弊社が発行する、利用者が本サービスを利用するためのインターネット上のアドレスをいいます。
（カ）「アクセス情報」とは、ログインID、パスワード、ログインURLをいいます。
（キ）「管理画面」とは、利用者がアクセス情報を利用し、データの登録・閲覧・確認等、本サービスを利用するためのWebページをいいます。
（ク）「広告」とは、特定の広告主の要望により、本サービスを利用し、広告主の名称、商品、サービス名、販促キャンペーンその他の広告及び宣伝事項等をユーザーに伝達するものをいいます。
（ケ）「媒体」とは、利用者の管理運営するWEBページやアプリケーションの一部または全部に本サービスの配信基準に従って広告を掲載する広告枠をいいます。
（コ）「広告素材」とは、広告を配信する際に使用する画像、文言、URLをいいます。
（サ）「広告原稿」とは、広告素材と配信条件等を組み合わせ媒体へ配信される情報をいいます。
（シ）「掲載料」とは、広告主、広告代理店または弊社が広告毎に設定する広告掲載料をいいます。
第 3 条（サービスの内容）
1.弊社は、利用者に下記のサービス（機能）を提供します。
（ア）媒体の提供による報酬の支払い
①媒体情報は、利用者自身がアクセス情報を利用して本サービスに登録します。
②弊社に媒体申請情報が到着し、弊社が媒体申請を承諾し、利用者が媒体に対して弊社指定の設定を行った時点で、媒体に広告が配信されます。ただし、媒体が、広告の配信に不適当と弊社が判断したときは、弊社はいつでも媒体への広告配信を停止することができます。
③弊社が当該媒体申請の申込を不適当と認めた場合には、媒体申請を承諾せず、申込を承諾しない旨の通知を利用希望者に対し文書または電子メールその他の方法により、その旨を通知します。この場合、弊社は、承諾しない理由等についての問い合わせに応じる義務を負いません。
④媒体に掲載された広告に関して、広告ごとに設定された成果条件を達成する都度、報酬を受取ることができます。（報酬額は、広告主がその広告について指定した掲載料から弊社手数料を差し引いた金額となります。）
2.弊社は、弊社の判断において本サービスの全部または一部の変更・追加および廃止をすることができます。なお、本サービスの全部を廃止する場合には、弊社が適当と判断する方法をもって事前に利用者にその旨を通知します。
3.弊社は、利用者または媒体を弊社または広告主の判断によって分類し、各々に応じて広告を提供できます。
4.アクセス情報を含め、本サービスを利用するために要する通信機器・ソフトウェアおよび通信回線使用料等は、利用者の負担とします。
5.弊社は本サービスの利用を許諾するのみであり、利用者の一切の活動に関して、その責任を負うものではありません。
第 4 条（本サービス利用の条件等）
1.本サービスは、日本国内に登記を有する法人が利用することができます。法人登記がなされていない団体もしくは海外法人、個人は利用を申し込むことができません。
2.利用者は、本サービスの利用にあたって弊社の定める基準その他の弊社の指示及び判断内容に従います。
3.利用者、媒体の審査は弊社の判断によるものとします。広告配信を拒絶する理由は利用者に開示せず、また、利用者は拒絶に対し一切の異議を申し立てません。
4.利用者は、本サービスおよび媒体を設置するサービス等を利用して個人情報を取得する場合には、登録フォーム設置ページもしくはその直前のページに個人情報保護法及びガイドライン等に沿って適切に個人情報を取得・利用等している旨の記述を行わなければなりません。
第 5 条（申込）
1.別ページ「反社会的勢力排除に関する確認書」において反社会的勢力とされている個人・法人及び集団（以下、「反社会的勢力」といいます。）は、本契約に申し込むことはできません。
2.本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」という）は、本規約に同意のうえ、弊社指定のフォームに基本情報（企業情報等）を正確に入力の上、弊社に対して利用申請を行います。
3.弊社は、利用希望者審査にあたり必要に応じて商業登記簿謄本（発行から3ヶ月以内のもの）などの公的書類の提出を要請することができ、利用希望者はこれに応じ弊社指定書類を提出します。
4.弊社に利用申請情報が到着し、弊社が利用申込を承諾した時点で、弊社と利用者との間において本規約に基づく利用契約が成立します。ただし、利用希望者が反社会的勢力であることが判明したときは、弊社はいつでも利用契約を解除することができます。
5.弊社が当該利用希望者の申込を不適当と認めた場合には、利用申込を承諾せず、申込を承諾しない旨の通知を利用希望者に対し文書または電子メールその他の方法により、その旨を通知します。この場合、弊社は、承諾しない理由等についての問い合わせに応じる義務を負いません。
第 6 条（広告掲載の報酬）
1.利用者が、本サービスを利用して利用者の管理する媒体に広告を掲載し、当該広告の広告主が設定した成果条件が成就したときは、弊社は利用者に対して報酬（以下、「報酬」といいます。）を支払います。
2.報酬の支払対象となる成果の実績及び報酬の金額は、弊社または広告主が別途定める基準により、利用者は意義を申し立てることができません。
3.弊社は、利用者又は第三者による本規約違反、不法行為又は不正行為等（不正クリックその他の詐欺的又は不正な手段、手法を用いて弊社又は利用者に損害を与えようとする行為を含みますが、これに限られません。以下、「不正行為等」といいます。）の結果として成果報酬が発生したと判断した場合には、当該成果報酬に対応する報酬を利用者へ支払いません。また、報酬を支払った後に不正行為が発覚した場合は、利用者は速やかに当該報酬を弊社指定方法により弊社へ返還または精算します。
4.弊社は、利用者が複数のアクセス情報を利用する場合、アクセス情報毎に報酬額を集計します。
5.報酬額は、媒体ごとに毎日に集計し、本サービス上で利用者に報告します。
6.弊社は、報酬額の累計が弊社の別途定める最低振込額（以下「最低振込額」という。）を超過した場合、翌々月末日限り利用者が本サービスを通じて登録・指定した銀行口座（以下「利用者指定銀行口座」という）へ振込みます。なお、アクセス情報毎に別途弊社が指定する振込手数料等（以下「振込手数料等」という）は利用者の負担とします。
7.利用者指定銀行口座が次のいずれかに該当する場合、いずれにも該当しない銀行口座に利用者自らが本サービスを通じて利用者指定銀行口座情報を更新するまでの間、弊社は報酬の支払いを留保します。
（ア）利用者名義ではない口座
（イ）日本国外の口座
（ウ）その他、弊社が振込送金できない口座
8.利用者による利用者指定銀行口座の誤り等により弊社から報酬の支払ができない場合は、弊社からその理由を利用者に通知します。利用者がその要因を取り除き弊社にその旨を報告したときは、弊社は、その報告を受けた月の翌月末日限りこれを支払います。
9.最後に報酬が発生した日から起算して１年以内に未払報酬の累計額が最低振込額を超えない場合、及び、本契約が解除された時に未払報酬の累計額が最低振込額を超えていない場合には、利用者は未払報酬に対する請求権を放棄します。
第 7 条（著作権等の権利）
弊社が本サービスにおいて提供する画面デザインおよび本サービスを提供するためのプログラムその他の著作物に関する著作権その他の一切の権利は、弊社または原権利者に帰属します。
第 8 条（利用者の情報等の保護）
利用者は、本サービスの利用に伴い知り得た弊社の業務上または技術上の資料または情報および弊社が取り扱う顧客情報（以下併せて「情報等」という）の秘密を保持するとともに、本サービスの利用に必要な場合を除き、いかなる場合にもこの情報等を第三者に開示または提供してはなりません。ただし、次の情報等については、この限りではありません。
（ア）弊社により、事前に書面で許可されたもの
（イ）利用者が知得したとき既に公知のもの、または知得した後利用者の責によらずして公知となったもの
（ウ）知得する以前に利用者が既に保有していたもの
（エ）利用者が第三者から守秘義務を負うことなく入手したもの
（オ）情報等によらずして利用者が独自に開発したもの
第 9 条（弊社の情報等の保護）
1.弊社は、本サービスの提供に伴い知り得た利用者の業務上または技術上の資料または情報および利用者が取り扱う顧客情報（以下併せて「情報等」という）の秘密を保持するとともに、本サービスの提供に必要な場合を除き、いかなる場合にもこの情報等を第三者に開示または提供しません。ただし、次の情報等については、この限りではありません。
（ア）弊社が知得したとき既に公知のもの、または知得した後弊社の責によらずして公知となったもの
（イ）知得する以前に弊社が既に保有していたもの
（ウ）弊社が第三者から守秘義務を負うことなく入手したもの
（エ）情報等によらずして弊社が独自に開発したもの
（オ）利用者等を特定できる情報を破棄した上で解析または統計として利用できるもの
2.前項に関わらず、刑事訴訟法その他の法令に基づく強制捜査等が行われた場合には、弊社は当該法令および令状に定める範囲に限り、前項の守秘義務を負わないものとし、また、警察官、税務官その他の照会権限を有するものによる照会があった場合には、弊社は弊社の判断により照会に応じることができます。
第 10 条（利用の制限）
天災地変その他、非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合には、弊社は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用の一時制限または一時停止等の措置を講じることができます。
第 11 条（本サービス提供の中断）
1.次の各号の一つに該当する場合には、弊社は、本サービスの一部または全部の提供を、必要最小限において中断または一時中止することができます。
（ア）電気通信事業者（以下「通信業者」という）の通信設備またはこれに付属する設備の保守または工事等を実施するとき。
（イ）サーバの定期点検または緊急保守を実施するとき。
（ウ）サーバの運営にあたり必要なデータのバックアップを行う場合
（エ）電力会社からの弊社または通信業者への電力供給の中断その他やむを得ない事由が発生したとき
（オ）天災地変その他の不可抗力または弊社の責に帰すことができない事由により本サービスの中断もしくは停止をせざるを得ないとき
（カ）その他弊社が本サービスの一時的な中断または停止を必要と判断したとき
2.前項により本サービスの提供を中断または一時停止する場合、弊社は事前に本サービスの掲示板、文書、電子メールまたは弊社のホームページへの掲載その他の方法により、利用者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急またはやむを得ない事由により事前通知が不可能な場合には、事後速やかに通知するものとします。
3.第1項の中断または停止により利用者および第三者が被った損害、およびサーバもしくはソフトウェア等の障害または当該障害の修復作業に関連して生じたハードウェアディスク等の補助記憶装置内の利用者データの滅失、毀損等については、弊社は一切その責を負いません。
第 12 条（本サービスの中止）
弊社は、都合により本サービスの提供を中止することができます。この場合、弊社はその３ヶ月前までに、管理画面、文書、電子メールまたは弊社のホームページへの掲載その他の方法により、その旨を利用者に通知します。
第 13 条（保証）
本サービスは現状有姿で提供され、本規約に明記されている事項を除き、弊社は本件システムに関し、その品質、性能、商品性および特定の目的への適合性に対する保証を含め、あらゆる明示または黙示の保証をしません。
第 14 条（免責）
1.弊社は、天災地異、戦争、交通機関の事故、ストライキその他の不可抗力が原因で本規約に不履行が生じた場合その責任を負いません。
2.利用者が本サービスを利用したことにより、あるいは、利用できなかったことにより損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負いません。仮に利用できなかったことの原因が弊社あるいは本サービスの不具合にある場合であっても同じです。
3.弊社は、本サービスが稼動するハードウェアの故障、ネットワークの通信障害等主に本サービスに起因しない諸問題に対する対処は、一切の責任を負いません。
4.弊社は、コンピューター又はオペレーティングシステム等の動作不良によるプログラムやデータ等の滅失、毀損、その他甲の損害、又は第三者からの利用者に対する請求等は、一切の責任を負いません。
5.弊社は、本サービスの動作不良による利用者の損害費用、又は第三者からの利用者に対する請求等を補填しません。
6.本サービスに登録した利用者の各種データが消失あるいは流失し、または、配信データに遅配あるいは不配、消失、改ざん、文字化け等が生じたとしても、弊社は一切の責任を負いません。ただし、法律に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
7.弊社は、弊社推奨OSバージョンでの不具合が存在しないこと、弊社推奨ブラウザでの不具合が存在しないことを保証するものではありません。
8.弊社は、本サービスを通じて利用者が得た情報等が、正確、完全あるいは有用であることを保証するものではありません。
9.弊社は利用者が媒体登録をしたことで、報酬が発生する事を保証するものではありません。
10.いかなる場合においても、本利用契約に基づく弊社の責任は、利用者が前月に受け取った第 6 条（広告掲載の報酬）報酬を上限とします。
第 15 条（連絡方法）
1.弊社は、利用者に対する各種連絡および通知を行う際に、別段の定めがある場合を除き、管理画面または利用者が弊社に通知したアドレス宛の電子メールにより行います。ただし、通信障害等やむをえない事態が発生した場合は他の適切な手段で行うこととします。
2.利用者への弊社からの電子メールは、前項但書の場合を除き、利用者のメールアカウントヘの発信をもって利用者に通知されたものとします。
3.利用者は、弊社からの通知の有無およびその内容を確認するため、管理画面および利用者宛ての電子メールを、弊社の定める営業日において毎日１回は閲覧できる体制を維持し、通信障害等やむをえない場合には、代替の通信手段を直ちに弊社に通知します。
4.利用者は、通信障害や機器障害等の理由により判読不能な部分がある場合は、直ちに弊社に再送信の依頼を行います。弊社が再送信してもなお判読不能の場合、利用者は直ちにその旨を弊社に通知し、弊社は速やかに電子メール以外の手段で利用者に通知します。
5.利用者は、弊社の通知発信日から起算して５日以内にその通知内容について、弊社に異議の申し立てが無い場合は、その内容を承認したものとします。
6.利用者が弊社へ連絡の際は、以下の事項に従い、過失、故意の如何を問わず、これに従わなかった場合に生じた全ての不利益、損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。また、通知等において電子メールの不到達によって生じた損害についても、弊社は一切責任を負いません。
（ア）利用者が弊社へ連絡する手段は、原則として弊社指定アドレス宛の電子メールにより行います、ただし弊社から別途指定された場合はこの限りではありません。
（イ）利用者は、弊社からの通知内容を他の利用者又は第三者に公開してはなりません。
（ウ）利用者が発信及び返信する内容については、利用者が責任を持ちます。
第 16 条（変更の届出）
1.利用者は、申込内容に記載の事項に変更があった場合には、速やかに弊社所定の方法にて弊社に対し変更の届出を行います。
2.弊社は利用者が、前項の届出を行わず、弊社からの通知、送付書類、その他のものが延着、又は不到達となったときであっても、それらが通常到着すべきときに到着したものとみなします。
3.利用者が前２項の届出を怠ったことにより生じた利用者の損失その他の負担について、弊社は一切その責を負いません。
第 17 条（アクセス情報の管理）
1.利用者は、弊社が付与したアクセス情報を、自己の責任のもとに厳重に管理しなければなりません。
2.利用者はアクセス情報の全部または一部が第三者に漏洩し第三者によって使用されている事が判明した場合、弊社に対して速やかに連絡し、弊社からの指示に従う義務を負います。
3.利用者は、理由の如何を問わず、第三者にアクセス情報を譲渡、開示もしくは貸与し、または使用させてはなりません、利用者がこれに違反して弊社に損害を与えた場合には、利用者はその損害賠償の責を負います。
4.弊社は、本サービスにおいてログインIDとパスワードの正しい組み合わせが入力された場合、その入力を行った者に本サービスの利用権限があるものとして取り扱います。
5.弊社の責によらないアクセス情報の漏洩等により利用者あるいはその他の第三者が損害を被ったとしても、弊社はいかなる責任も負いません。
第 18 条（利用許諾の制限）
1.利用者は本サービスに関し、以下行為を行ってはなりません。
（ア）提供された管理画面、取扱説明書、その他一切の情報を、第三者への提供、転売、閲覧
（イ）本規約で利用許諾された方法以外の方法による本サービスの利用。
（ウ）本サービスの全部または一部に関し、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイル、改変、翻訳、修正、派生品の作成および申込事項に記載のないアプリケーション以外の組込み。
2.利用者は、本サービスを、方法の如何を問わず第三者に対して再頒布、サブライセンス、レンタルまたは譲渡してはなりません。ただし、利用者が弊社の定める手続きに従って申請し、弊社が承諾した場合には、この限りではありません。また、本サービス利用権の譲渡に際して、譲渡先は本規約に同意するとともに、譲渡元の有していた一切の義務と債務を引継ぎます。
第 19 条（禁止事項）
1.利用者は、本サービスを利用して次の行為を行ってはいけません。
（ア）弊社または第三者の知的財産権（著作権、商標権等）を侵害する行為
（イ）他の利用者その他の第三者または弊社の財産またはプライバシー等を侵害する行為
（ウ）他の利用者その他の第三者または弊社の信用または名誉を毀損する行為
（エ）本サービスを利用しうる情報の改ざんまたは消去
（オ）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（カ）ウィルス・プログラムその他の有害プログラム等の送信または掲載
（キ）第三者の機器、設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用または運用に支障を及ぼす行為
（ク）行政機関が発する告示・通達等を含む法令もしくは公序良俗に違反し、または第三者に不利益を与える行為
（ケ）未成年者に対して有害と認められる行為、またはそれらを助長する行為
（コ）配信する広告の誇大表示や虚偽表示
（サ）虚偽情報を登録する行為
（シ）本サービスに登録し、弊社の許可した媒体以外に、登録した媒体情報を偽装して広告を配信する行為
（ス）利用者自ら、または第三者によって不正クリック等の不正な手段や手法を用いて利用者または第三者が不正に報酬を得る行為
（セ）詐欺的又は不正な手段、手法を用いて閲覧者を誘導、強要等の行為
（ソ）本サービスから生成、配信または実行されるHTMLコード、広告素材、広告原稿の取り外しや改変等の行為
（タ）本サービスを介さず、広告主または広告主の代理店等と直接取引を行う行為
（チ）アクセス情報を本サービスの利用以外の目的に使用する行為
（ツ）その他、弊社のサービスの運営、維持を妨げ、または本サービスの提供に支障を及ぼす行為
第 20 条（情報等の削除）
利用者が前条に違反したことにより第三者から弊社に対してクレーム、請求等がなされた場合において、弊社が必要と認めたとき、またはその他の事由により弊社が本サービス提供業務の運営上不適当と判断した場合には、弊社は弊社の裁量により、当該利用者に対して次の措置を講じることができます。
（ア）前条各号の行為の中止を要求すること
（イ）当該クレーム、請求等を処理、解決するために当該第三者と協議を行うよう要求すること
（ウ）登録した情報の削除を要求すること
（エ）事前の通知なくして、利用者が登録した情報の全部もしくは一部を削除すること
（オ）本サービスの全部又は一部を停止すること
第 21 条（利用の停止）
弊社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せず直ちに本サービスの利用を停止することがあります。
（ア）利用申込内容に虚偽の記載のある場合
（イ）申込内容に変更があるのに変更の届出がない場合
（ウ）所在不明等を含め、弊社からの問合せ等に応じず、信義に反する場合
（エ）アクセス情報が正当な利用者でない第三者に使用された場合、またはその恐れがある場合
（オ）利用者の行う事業が法令または公序良俗に違反にあたる場合、またはその恐れがある場合
（カ）利用者の行う事業が弊社の企業イメージを損なう場合、またはその恐れがある場合
（キ）利用者が過去に本規約違反等により、利用契約の停止または解除・抹消等が行われたことが判明した場合
（ク）本規約第 7 条（著作権等の権利）の規定に違反した場合
（ケ）本規約第 18 条（利用許諾の制限）の規定に違反した場合
（コ）本規約第 19 条（禁止事項）に記載される行為を行った場合、またはその恐れがある場合
（サ）利用者が反社会的勢力であること、もしくは、反社会的勢力に協力・関与しているおそれがあると弊社が判断する場合
（シ）刑事違反の疑いにより警察あるいは検察当局の捜査の対象とされた場合
（ス）本規約に違反した場合
（セ）その他、弊社不適当と判断する行為を行った場合
第 22 条（解除）
1.利用者が次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、弊社は、利用者に対する何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。
（ア）重大な過失又は背信行為があった場合
（イ）弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合
（ウ）支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
（エ）手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（オ）公租公課の滞納処分を受けた場合
（カ）その他前各号に準ずるような本規約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2.前項により利用契約を解除するときは、解除の通知が利用者に到達する以前であっても、弊社は、利用者に対して本サービスの一部または全部を停止することができます。
3.第１項に定める事由を除くほか、利用者が本規約に定める事項に違反または第 21 条（利用の停止）に該当し、相当な期間を定めた催告にもかかわらずこれを是正しないときは、弊社は利用契約を解除することができます。
4.利用者は利用契約が解除されたときは、弊社に対し負担する一切の金銭債務につき、弊社からの通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、その時点における債務全額を一括して直ちに弁済します。また、利用者が弊社に対して金銭債務を有している場合、当該金銭債務は消滅します。
第 23 条（損害責任等）
1.利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担においてこれを処理、解決します。利用者が本サービスの利用に関連して第三者の行為により損害を被った場合も同様とします。
2.本サービスの使用により利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は、その責任と費用においてこれを解決し、弊社に損害を与えないものとします。
3.利用者が本規約に違反し、または不正もしくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、および、前２項に関わらず第三者あるいは他の利用者から弊社が賠償を求められた場合は、弊社は当該利用者に対して損害賠償あるいは補償の請求を行うことができます。
第 24 条（終了後の措置）
1.利用契約が終了した場合、弊社は、サーバの補助記憶装置より当該データを消去します。
2.本サービスの停止またはその他の終了に関わらず、本規約第 7 条（著作権等の権利）、第 8 条（利用者の情報等の保護）、第 14 条（免責）、第 23 条（損害責任等）、第 26 条（準拠法および専属的合意管轄）、第 27 条（正文）および本条は、利用契約の解除または終了後も有効に存続します。
第 25 条（規約の改定）
1.弊社は、利用者に予告することなく、随時本規約を改定することができます。この場合、利用者は、以後のサービス利用については、改定後の規約が適用されることを承諾します。
2.弊社は、本規約の改定を行う場合には、文書、電子メール、弊社のホームページへの掲載その他の方法により、その旨を利用者に通知します。
3.規約の改定は、文書あるいは電子メールをもって通知する場合であっても、弊社ホームページに掲載されて48時間が経過したときに、利用者に到達したものとみなし、効力を発します。
第 26 条（準拠法および専属的合意管轄）
本規約は、日本国法に準拠し、本規約に関し紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条（正文）
本規約は日本語を正文とします。本規約につき参考のために翻訳が作成・記名・捺印される場合においても、日本語の正文のみが規約としての効力を有し、翻訳は何の効力も有しません。
第 28 条（誠実協議）
甲および乙は、本規約に定められた各条項を、信義をもって誠実に履行し、本規約に定めなき事項並びに本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。
附則（実施期日）
この規約は、令和元年11月1日から実施します。
以上